収益物件購入時の注意点 貸室内設備
引き続き収益物件購入に際しての注意点についてお話して参ります。 今回は「通常、当たり前に確認するはずなのに・・・」なんていうことについてお話いたします。 購入物件を検討しはじめて、取引に向かっていく中で「室内の設備」につ…
引き続き収益物件購入に際しての注意点についてお話して参ります。 今回は「通常、当たり前に確認するはずなのに・・・」なんていうことについてお話いたします。 購入物件を検討しはじめて、取引に向かっていく中で「室内の設備」につ…
引き続き収益物件購入に際しての注意点についてお話して参ります。 前回の土地境界の話の続きで、今回は「越境物」についてのお話です。 前回お話した土地境界確認で、すでに境界確定している場合の越境物です。 建物の一部が確定した…
引き続き収益物件購入に際しての細かな注意点についてお話して参ります。 「土地境界確認」について基本的なことからお話いたします。 購入する物件の土地と隣接地との境目がはっきりしているか? (所有者がお互いの境界を認めている…
収益物件の購入に際してのイニシャルコスト・ランニングコストとお話して参りましたが、今回から意外と気づかない細かな注意点等をお話したいと思います。 今回は保証会社についてです。 最近は必ず保証会社(皆さんよく御存じとは思い…
今回は管理費についてです。 入居者募集業務、賃貸借契約書作成業務、入出金管理、入居者管理、建物メンテナンス等々の賃貸物件運営に関する一切の業務についてです。 管理会社が所有者様の代理人として、収益不動産としての建物の維持…
今回は機械警備に関する費用で電話回線を利用した遠隔監視についてです。 何を監視するか? まずは、火災です。 これは自動火災警報器(建物に設置された異常を知らせる設備)と連動して、警備会社に通報します。 警報ベルが鳴ると警…
今回は機械警備とエレベーターメンテナンスです。 まず、機械警備ですが自動火災警報器からの異常を電話回線にて受信します。 また、受水槽の渇水(乾水)と満水の警報を受信します。 火災も給水についても、居住者にとっては非常に重…
引き続きランニングコストについてお話してまいります。 今回は電気代、水道代、電話料金、ガス代などについてです。 各貸室のこれらの利用料金は当然賃借人(入居者)が支払います。 しかし、共用部分は所有者の負担部分です。廊下の…
実際運営するに当り、月々(日々)経費がかかります。 これがランニングコストです。 電気代・水道代・日常清掃・機会警備費用・エレベーターメンテナンス・法定点検費用・共用部分定期清掃費・電球の交換・自動ドアメンテナンス・退去…
登録免許税のお話を申し上げます。 今年平成23年4月1日から税率が予定通り1.3%(13/1000)になりました。 時限立法により平成23年3月31日までが1%(10/1000)でした。 また平成24年4月1日からは1.…
今回は今までお話した内容以外のイニシャルコストについてお話いたします。 まず、登記の際、司法書士先生に支払う報酬があります。報酬額は取引額及び処理する内容によって違います。事前にご確認ください。 次に抵当権設定における登…
今回は不動産取引の際の印紙税についてです。 印紙税は、不動産取引のみならず「印紙税額一覧表」に掲げる文書に対して課される税金です。 不動産取引は取引額も大きく、課税文書も多岐にわたります。 契約書である 不動産売買契約書…
今回は収益物件購入の際の諸費用として、仲介手数料についてお話いたします。 さて、通常の取引であれば仲介業者が物件紹介から種々の段取り、調整を行い皆様は物件を購入されます。その際に仲介業者にお支払になる手数料が仲介手数料で…
前回に引き続き、今回は不動産取得税です。 一般の住宅購入に際しては、ほとんどの場合が税額の軽減措置により、納税額は0円となります。 しかし、収益不動産の場合は、平成24年3月31日までに取得した土地が、課税標準額を固定資…
収益物件を購入する際には、様々な費用がかかります。これら諸費用は、物件価格のおよそ7%〜10%程度と言われています(物件により異なります)。 では、そらら諸費用とはどんなものなのか、内訳から見ていきましょう。 購入時の必…
引渡命令とは競売による買受不動産の債務者・所有者等の占有者に対し、競売不動産を買受人に引き渡すべきことを命ずる裁判のことです。 この申立てができるのは、代金納付の日から6ヶ月以内に限られます。ただし、明渡し猶予を受ける占…
今回は占有者について記載された特記事項についてご説明申し上げます。 この欄(特記事項)に記載された占有者は原則として引渡命令の対象となります。 ここでは、注意すべき項目もしくは引渡命令が発令されない可能性についてお話いた…
今回は占有者、入居者、賃借人等第3者の賃借権種類についてお話いたします。 ①最先の賃借権 買受人はこの第3者に対し、引き続き物件を賃貸しなければならない。 期限付きの場合も第3者は賃借権を主張できる。 ②抵当権設定後…
競売物件購入に際しての賃借権の説明です。 今回は明渡猶予制度についてお話いたします。 平成16年4月1日以降の新規の賃貸借契約について適用されるものです。 契約期間、競売開始前の更新・満了を問わず、競落後賃借人は競落人の…
前回の「短期賃貸借制度」についてお話いたします。 ここでは、すべて抵当権が設定されている建物の賃貸借についてです。 この制度が認められるのは、賃貸借契約の締結時期が平成16年3月31日までのものです。 まず、3年を超える…
前回からのつづきです。 今回は「買受人が負担することとなる他人の権利」です。 負担することとなる他人とは、主に賃借人です。 買受人(競売により物件を購入する人)が注意すべきは、賃借人が賃貸借契約書を締結している 契約者な…
これから競売物件の資料の見方について、順番にお話していこうと思います。 見方の次が実際の入札手続きです。少し時間がかかりますが、お付き合いください。 3点セットの「物件明細書」からです。 まず「事件番号」と呼ばれる平成2…
前回、不動産を競売で取得するというお話をしましたので、引き続き競売についてお話したいと思います。 競売物件を購入するといっても、実際にどこでどのように購入できるのかですが、各地方の地方裁判所が競売を実施します。大阪で言い…
収益物件購入についてのお話です。 通常、購入されるお客様は、不動産会社からの紹介物件をご検討されることと思います。 もちろん、金融機関からの融資をご利用になる場合は当然のことです。 しかし、現金で購入をお考えのお客様であ…
前回からの続きです。優良保証会社とそうでない保証会社があります、というお話をいたしましたが、不況真っ只中の今、実際に家賃滞納者が急増しているという印象を受けます。 当然、家賃滞納が増えれば、代位弁済も増えます。 代位弁済…
今回は前回お話した収益物件の賃貸保証の続きのお話です。 保証を引き受ける保証会社はどこも、ほぼ同じような保証内容を提供しています。 まず家賃保証。 これは滞納家賃の代位弁済です。弁済時期は様々ですが、家賃支払日の約1〜2…
今回は収益物件の賃貸保証についてお話いたします。 マンション経営で一番困るのが、入るはずの家賃が入らないということではないでしょうか。 当然必要な経費の支払は待ってくれませんし、銀行返済も待ってはくれません。 そこで賃貸…
収益物件は「利回り」を最重要視します。 もちろん正しい見方だと思います。でも、利回り計算の分子になる収入部分の予測についてはどうでしょうか。 いくらの賃料で貸せるのか。皆さんお調べになるでしょう。賃料だけでいいでしょうか…
建物・建物設備等が減価償却資産になります。当然、個人宅は減価償却できません。 建物の減価償却方法は平成19年4月1日以降に取得した物件については、定額法で償却します。 建物には法律で耐用年数が定められており、取得価額をそ…
減価償却という言葉を調べると、「定額法」「法定耐用年数」「建物減価償却」「設備減価償却」などなど難しい単語が出てきますが、減価償却とは、 「建物・設備の価値が年々目減りする分(価値が減る)を経費として認めてくれる」 と考…
前回、収益物件としての文化住宅についてお話しました。投資しやすい価格帯なのですが、運営にテクニックが必要とのお話をしましたね。 次に投資しやすい物件が区分所有の収益物件です。よく新聞等の広告欄に載っているワンルームマンシ…
今回から収益物件を探すという項目で、既にマンション、ビルをご所有のオーナー様または、これからマンション、ビル等の購入をお考えの皆様向けのお話をお届けいたします。 収益物件と言いましても、文化住宅からマンション、アパート、…
媒介契約を結んだときは業者から依頼者に契約書を交付することが義務づけられています。契約書には契約の解除に関する事項を記載することになっていますので、業者と話し合いの上、必ず取り決めることが必要です。 業者は、媒介契約と同…
昨今の収益物件の価格は、「年間賃料」÷「表面利回り」=査定価格として計算されおおよその価格が決定されます。そこに物件状況、築年数、立地などで補正を行い、相場に即した合理的な売却金額で値付けが行われています。 上記の計算か…
収益物件を売却する際の必要書類ですが、以下必要書類は以下の通りです。 契約書類関係 媒介契約書 収益不動産の売主様と仲介業者が交わす書類です。媒介契約の形態、売買価格、報酬額等が記載されています。 売買契約書 不動産売買…
収益物件を売却する際にかかる費用についてご説明いたします。収益物件を売却するときには、購入の場合もそうですが、何かと費用がかかります。以下、その時にかかる費用のおもなものを記載しておりますので、ご確認ください。 印紙 契…
売却価額査定を行うにあたり、机上にて簡易査定を行い、実際に現地を訪れた後、売却価額の提案を行います。まず、机上査定は書類関係から前回お話しました収益還元法に基づき査定します。書類とは、登記簿謄本から土地の大きさ、建物の大…
収益物件売却を考える際、まず、所有物件がいくらで売却できるのかお考えになることでしょう。いわゆる査定です。査定には大まかに積算査定といわれる土地価額と建物価額を積算して求める方法と、収益還元法といわれる収益性から求める2…