道路と敷地の関係:43条但し書き道路
建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。次条第1項を除き、以下同じ)に2m以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空き地を有する建築物その他の建設省令で定める基準に適合する建築物で特定行政庁が交通上、安…
建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。次条第1項を除き、以下同じ)に2m以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空き地を有する建築物その他の建設省令で定める基準に適合する建築物で特定行政庁が交通上、安…
前回までご説明差し上げた道路は、すべて4m以上の幅員があることが前提でした。 それでは、4m未満の道路は建築基準法上の道路として認められないのでしょうか? そうではありません。 4m未満の道路でも建築基準法上の道路として…
道路法、都市計画法その他の法令により事業計画のあり、特定行政庁が指定した道路で幅員が4メートル以上のもの 4号道路は将来的に公道になる予定があるということです。 現状は市民の土地(道路)だと思われますが、区画整理によって…
この章の規定が適応されるに至った際、現に存在する道 都市計画区域編入時に幅員4m以上あった道 公道・私道は不問・・・ただし実際に私道路を利用出来るかという民事上の問題は残る ※都市計画区域編入時とは、その地域が都市計画区…
土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で…
都市計画法、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)、都市再開発法、新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に…
前回、道路の種類についてご紹介しましたが、今回はそれぞれをもう少し掘り下げてご説明致します。 (1)道路法による「道路」(建築基準法42条第1項第1号道路)→道路法上の道路 これは、幅員4m以上で道路法による路線の指定ま…
重要事項説明では道路と敷地の関係を説明する必要があります。 建築物を建築するには、 「4m以上の幅員のある道路に2m以上接している土地」というのが大原則となります。 ここで言う「道路」とは建築基準法上の道路のことをいいま…
前回「建ぺい率」と「容積率」についてご説明差し上げましたが、今回はその制限を違反している建築物について、例を挙げてご説明致します。 ケース1 連棟申請の建築物 複数の住宅を連なって建築するため、その建築確認申請は1棟の建…
前回に続き、建築基準法に基づく制限の第2弾です。 今回は「建ぺい率」「容積率」について、ご説明差し上げます。 「建ぺい率」とは 土地の大きさに対して建築物の建築面積(簡単にいうと1階の面積と考えていただけば分かりやすいと…
前回、ご説明差し上げた都市計画法の制限は、その地域に建物を建築して良いか否かの制限を行っていると説明させていただききました。 建築基準法に基づく用途地域制限では、その地域にどんな種類(用途)の建物を建築することが出来るか…
都市計画法とは、個人がそれぞれ自由に建物を建築したり道路を造ると、機能的な街造りが出来なくなります。そこでバランスのとれた街造りを計画するための基本的なことを制限しているのが都市計画法です。 都市計画法は、簡単に言うとそ…
前回、抵当権の設定についてご説明差し上げましたが、登記簿にはその他様々な登記がされているケースがあります。 所有権の記載覧(甲区覧)には「競売開始決定」や「差押え」の登記、所有権以外の権利に関する事項の記載覧(乙区覧)に…
重要事項説明では、登記簿謄本(全部事項証明書)に記載のある内容についての説明があります。 まず所有者については、売主と登記簿謄本の所有者が同一かどうかの確認は行いましょう。 また所有者の住所は、その所有者が購入時(移転登…
契約書では「購入不動産の表示」、重要事項説明では「説明を受ける不動産の表示」の記載があります。 まず、この2つが同一かどうかの確認を行って下さい。 土地に関しては、登記簿(公簿)面積による取引なのか、実測面積(測量の後、…
前回、「重要事項説明のはじめに、取引に介在する仲介業者自身に関する説明があること」を解説しましたが、その中で「営業保証金の供託所に関する説明」があります。 宅地建物取引業の営業を開始するには、新規免許を受けた後(免許者か…
「宅地建物取引業法第35条および35条の2の規定に基づき、以下の不動産の各項目についてご説明致します。この内容は重要ですので、十分理解されるようお願い致します。」 という具合に説明がスタートする重要事項説明についてシリー…