固定資産税・都市計画税について

今回は皆様のお手元に届いた平成21年度の固定資産税・都市計画税についてお話いたします。

この2009年4月に届いた納付書は平成21年度の固定資産税・都市計画税です。「あれ？」とお思いになった方もいらっしゃるかと存じます。「税額」が変更されています。

今年平成21年度は3年に一度の土地の評価替えの年です。土地の評価を見直す年です。

平成21年度の評価額（課税標準額の基礎になる価額）は、（地下公示価格の7割）×（地価下落の修正率）によって評価されます。

平成20年1月1日時点の国交省が公表している地価に平成20年7月1日時点の都道府県が公表している地価を基準にした下落修正率を乗じて評価します。

平成20年秋のリーマンショック等による経済情勢悪化を要因とした不動産市況については、今回の評価替えに反映していないことになります。

よって、土地にかかる税額が前年度税額より高くなったケースもあることかと思います。

「土地家屋の評価額の縦覧」「不服申し立て」「住宅用地・私道の申告等」「減免について」「市税の証明書」等のお問い合わせ先（大阪市）は、下表をご利用くださればと思います。